梶テストリサーチ
株式会社ＫＴＲでは、品質試験・性能評価以外にも、
エコマークの申請・モニター・耐久試験等、開発業務支援も行っています。

今回は化学物質の規制に関係ある法律（海外も含む）について簡単に説明したいと思います。
化学物質の規制に関する法律はかなりたくさんあります。
それだけ日本は法治国家と言えるでしょう。
また、それだけ化学物質が多く使われいろんな形で身近な物になっています。
ここに上げている法律は時代の変化により内容は変わってきてます。

（１）＜法律の内容＞

1　毒物及び劇物取締法

この法律は急性毒性の規制について書かれています。
急性毒性とは誤って飲んだり吸い込んだりするばあいです。
一般的には、毒物と劇物があります。
　　　　毒物　ＬＤ50が50ｍｇ/ｋｇ以下の物
　　　　劇物　ＬＤ50が200ｍｇ/ｋｇ以下の物
　　（注）ＬＤ50（エルディー50）
体重1ｋｇあたりどれだけ接種すれば接種した人の50％が死亡する量です。
慮が少ないほどど毒性が高い

 

2　労働安全衛生法

化学物質だけでなく、労働安全にかかわるものすべての範囲をカバーしています。
黄マッチ、ベンジン、ベンジジン、ジクロベンジジンなどの規制があります。

 

3　農薬取締法

農薬について登録制度を設け販売・使用を規制することにより、農薬の品質の適正化とその安全・適正な使用の確保を図ることを目的としてます。

 

4　食品衛生法

食品と添加物の他、食器、かっぽう具、容器、乳児用おもちゃ（乳児が口に入れる恐れがあるため）についても規制の対象となっています。
歯ブラシやタバコなどは食品でないので規制の対象外です。

 

5　医薬品、医療器具等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
　　（旧薬事法）

行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないと定めています。

 

6　建築基準法

国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・用途についてその最低基準を定めたものです。

 

7　有害家庭用品規制法

有害物質を含有する家庭用品について保険衛生上の見地から必要な規制を行っています。

 

8　麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法）

麻薬と向精神薬の乱用を防止し、中毒者に必要な医療を行うなどの処置を講じ、生産や流通について必要な規制を執り行うことによって、公共の福祉の増進を図ることを目的としています。

 

9　化学物質排出把握管理促進法（化管法）

化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質による環境保全上の支障が生じることを未然に防止することを目的に定められたものです。

１，ＰＲＴＲ制度（ピーアールテーアール）

化合物質の排出等の届出の義務付けを決めたものです。

２，ＳＤＳ制度（エスデーエス）

第一種及び第二種指定化学物質やそれを含む製品を事業者間で取引する際に、事業者は、相手方に対してその成分や性質、取り扱い方法などに関する（ＳＤＳ）を提供することが義務付けされています。

 

10　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

化学物質による環境汚染防止のため、化学物質の製造・輸入に際して性状を審査し、製造・輸入・使用の規制を行うように決めています。
放射性物質、毒物及び劇物取締り法、覚せい剤取締り法、麻薬及び向精神薬取り締法に規定の物質は除かれます。

 

11　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）

オゾン層の保護のためのウィーン条約や推進のためのオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を国内で適切に施行することを主な目的に制定されたものです。
フッ素化合物が中心です。

 

12　大気汚染防止法

大気汚染防止法では、ばい煙、揮発性有機化合物、粉じん、有害大気汚染物質、自動車排出ガスの5種類を規制しています。
有害大気汚染物質の内3物質が指定物質に決められています。
ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが決められています。

 

（２）＜まとめ＞

今回は、化学物質を規制する法律の内容紹介の1回目をお送りしました。
化学物質の使用が増えるにしたがって、それを規制する法律も増えてきます。
それと並行して日本国内だけでなく国際的な規制も多くなってきます。
商品開発の中で、今まで以上の化学物質に気を付けないといけなくなってきました。

（３）＜次回の、化学物質の規制の法律の予定＞

次回の化学物質を規制する法律もお読み下さい
化学物質を規制する法律　　2（13～22まで）　　化学物質を規制する法律　　3（23～32まで）